総量規制とは？対象外の借り入れやカードローン利用時の注意点を解説

総量規制とは、貸金業者に対して契約者の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制のことです。消費者の借り過ぎや、貸金業者の貸し過ぎを防ぐための目的があります。

総量規制に関する情報を把握して、自分が無理なく返済できる借入金額を把握しましょう。

総量規制とは消費者を過度な借り入れから守る制度

総量規制とは「貸金業法」で定められたもので、貸金業者に対して契約者の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制のことです。

総量規制が設けられている理由は、消費者による借り過ぎ、貸金業者による貸し過ぎを防ぐためです。総量規制がなく、消費者が返済できる能力を超える借り入れをしてしまえば、定められた日に返済できず、さらに借り入れをするといった多重債務に陥る可能性もあるでしょう。

借り入れの申し込みをする際は、申込内容や借り入れを希望する金額により、収入証明書類の提出を求められるケースがあります。収入証明書類の提出は、貸金業者が「申込者の年収を考慮して、どれくらい貸し付けをしてもよいか」と判断をするために必要となるものです。

総量規制は貸金業者のみに適用される

総量規制の対象になるのは、貸金業者が提供するカードローンや、クレジットカードのキャッシングです。貸金業者とは、お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことをいいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者ではないため、貸金業法に基づく総量規制は適用されません。銀行は銀行法など、それぞれの金融機関で定められた法律があり、それにもとづいて貸し付けをしています。

実際の借り入れできる金額は審査によって決まる

「年収の3分の1以下」は総量規制で定められた基準であり、実際に借り入れできる金額は審査で決まります。申し込みの内容によっては、申込者が希望する金額から下回る可能性もあるでしょう。

年収や雇用形態などの申込内容から、現在の借入状況、過去の借り入れなどを総合的に審査したうえで具体的に融資額が決まります。

総量規制を超えた借り入れができるケース

総量規制の対象になるのは、個人が貸金業者から借り入れする場合のみです。

ローンや融資の種類によっては、総量規制の対象とならないものや、総量規制の対象ではあるが状況によっては貸し付けが行われるものがあります。

除外貸付：総量規制の対象外のローンなど

除外貸付とは、総量規制の対象ではないローンや借り入れのことです。

カードローンを利用していた場合でも、除外貸付で借り入れした金額は算入されないため、カードローンの残高に影響しません。このことから貸金業者は、除外貸付に該当するローンであれば、契約者の年収の3分の1を超えた貸し付けができます。

こちらは除外貸付に該当するローン、借り入れの例です。

※1 有価証券担保：株式や国債などの証券を担保にしてお金を借りること

例外貸付：緊急性が高い・返済能力があると判断された借り入れなど　

例外貸付とは、消費者の利益の保護に支障を生ずることがない貸し付けのことです。

例えば緊急の要件や消費者に必要であると認められた場合は、年収の3分の1を超える借り入れが認められるケースがあります。

こちらは例外貸付に該当するローン、借り入れの例です。

【総量規制の対象外】銀行はいくら借り入れできる？

銀行は「銀行法」、信用金庫は「信用金庫法」の法律が定められており、貸金業法に定める総量規制は適用されません。消費者の状況によっては年収の3分の1を超える借り入れができる可能性もあります。

ただし、銀行などの金融機関でも総量規制同様に、消費者の返済能力を超える貸し付けをしない基準を設けています。そのため、銀行であれば年収の３分の1を超えて借り入れができるわけではありません。

クレジットカードは総量規制の対象になる？

クレジットカードは、利用方法により適用される法律が異なります。

クレジットカードの「ショッピング」とは、商品やサービスを購入することです。ショッピングで分割払いやリボ払いをした際は、割賦販売法という法律が適用されます。

クレジットカードの「キャッシング」とは、クレジットカードを使って借り入れをすることです。クレジットカードにあらかじめ「キャッシング枠」を設定しておくことで、必要なときに現金を借り入れすることができます。カードの申込時以外でキャッシング枠を設定するときは、審査が必要です。

消費者金融や信販会社、クレジットカード会社が発行するクレジットカードを利用してキャッシングした際は、総量規制が適用されます。

総量規制に関する注意点

借り入れを検討している方は、総量規制に関する3つの注意点を把握しておきましょう。

• 全ての貸金業者からの借り入れの合計額が総量規制の対象になる
• 必ず年収の3分の1の金額を借り入れできるとはかぎらない
• 財務局または都道府県に登録されている貸金業者を利用する

全ての貸金業者からの借り入れの合計額が総量規制の対象になる

貸金業者からの借り入れは1社だけではなく、複数社で利用できます。ただし、総量規制は複数社すべての合計借入額^(※)が規制の対象となります。

例えば年収300万円の方の場合、A社、B社、C社とすべてのカードローン会社で100万円を上限に借り入れできるのではなく、A社、B社、C社で合計100万円までの借り入れとなります。

※貸金業者各社において借入総額を計算する場合、自社分は「利用可能額」、他社分は「貸付残高」として算出します。

必ず年収の3分の1の金額を借り入れできるとはかぎらない

総量規制は消費者が返済能力を超える借り入れを防ぐためのルールですが、誰でも年収の3分の1の金額を上限に借り入れできるわけではありません。

年収300万円の方が、借入希望額を100万円としてカードローンに申し込んだ場合、返済能力次第では、100万円を下回る融資となる可能性があります。

財務局または都道府県に登録されている貸金業者を利用する

「審査なしで借り入れできる」などと謳っている場合、貸金業者として登録されていない違法業者の可能性が高いです。正規の貸金業者は、必ず審査をしたうえで貸し付けを行っています。

違法業者を利用すると、法律で定められている金利より高い金利で貸し付けをされるなど、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。この場合、借り入れをして返済を続けたとしても、元金（借り入れた金額）の一向に返済が終わらず、利息ばかりを支払い続けてしまうおそれがあります。

SNSやインターネットの掲示板では、個人から個人にお金を貸し付ける「個人間融資」に関する投稿もありますが、個人でも貸金業者として登録されていれば基本的に問題ありません。利用する前に「貸金業者として登録されている正規の業者か」を確認しましょう。

貸金業者として登録されているかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

総量規制により新たに借り入れできないときの対処法

すでにカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用している方のなかには、新たに借り入れをしたくてもできないケースがあるかもしれません。

このようなときは、借り入れよりも返済を優先するか、借り入れをしたい理由で選べるローンを選択する手段もあります。無理な借り入れは、返済の遅延や延滞につながる可能性があるため、慎重に検討してみてください。

返済を優先する

新たに借り入れできないときは、返済を優先することから考えてみましょう。

今の状態では、ほかのカードローンに申し込みをしても、審査に通らない可能性が高いです。そのため、新たに借り入れをするよりも、利用しているカードローンやクレジットカードのキャッシング枠の中で返済と借り入れをしたほうがよいでしょう。

返済を優先するためには、まずは利用しているカードローン会社のシミュレーションを活用して、どのように返済していくか改めて計画を立ててみてください。返済が遅れてしまいそうなとき、返済の相談をしたいときは電話で問い合わせをするのもおすすめです。

すでに複数のカードローン会社から借り入れをしている方は、金利が高いものから優先的に返済しましょう。金利の高いカードローンのほうが、時間が経過するにつれて支払利息の総額が増えやすいため、優先順位をつけて返済することも検討してみてください。

目的別ローンを検討する

目的別ローンとは、住宅ローンや自動車ローン、医療ローンなど特定の目的のために行う借入です。

目的別ローンはカードローンと違い、資金使途が決まっているため、借り入れできる金額も目的に応じて決まります。カードローンのように、返済をすれば何度も借り入れできるという仕組みではありません。カードローンは目的が限定されておらず、事業性のある借り入れ（事業の運転資金や設備投資など）以外であれば、生活費など資金使途は自由です。

目的別ローンは除外貸付に該当します。総量規制の対象外であり、カードローンを利用中の方でも借り入れできる可能性があります。ただし、目的別ローンも審査はあるため、カードローンの利用状況、借入履歴によっては、審査に影響が出るケースもあるため注意しましょう。

よくある質問