掲示板・SNSでの個人間融資は危険！安全にお金を用意する方法を紹介

掲示板やSNSを通じて個人同士でお金の貸借をする「個人間融資」は危険です。急にお金が必要な場合でも違法業者からの借り入れはトラブルの原因となり、取り返しのつかない事態に巻き込まれてしまう可能性があります。

この記事では、掲示板やSNSなどを通じた個人間融資の危険性や違法な貸金業者の見極め方をまとめています。個人間融資以外の方法で安全にお金を用意する手段もあわせて紹介するので、安全にお金を借りたいと考えている方はぜひ読み進めてください。

個人間融資は絶対に利用しないこと

SNSやインターネットの掲示板、アプリなどを通じて見知らぬ人同士で金銭の貸借を行う「個人間融資」はトラブルの原因となるので、絶対に利用してはいけません。

本来、反復継続の意思をもって金銭の貸し付けを行う場合は、貸金業の登録が必須と法律で定められています。しかし、インターネット上で紹介されている個人間融資のなかには、貸金業登録をせずに融資をする、いわゆる「ヤミ金融」と呼ばれる悪質業者が貸し付けをしている場合があります。

簡単に借り入れできそうだと思って利用すると、深刻なトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。個人間融資やヤミ金融について正しい知識を身につけ、危険な借り入れを回避できるようになりましょう。

危険な個人間融資の具体例

SNSやインターネットの掲示板で見受けられる個人間融資の中には、貸し手が貸金業の登録を行わずに営業している場合があり、これは貸金業法違反です。また、不特定多数が利用するWEB媒体で「お金を貸します」と書き込んで借り手を探す行為は「貸金業を営む目的で貸し付けの契約の締結について勧誘すること」に該当するおそれがあり、無登録業者がこれらの勧誘することは貸金業法違反です。

個人でも届け出をすれば貸金業を営むことが可能ですが、個人だからといって安全かどうかを判断することは難しいでしょう。ヤミ金融業者がユーザーを油断させるために個人を装っているパターンもあるので、注意が必要です。

個人間融資のなかには「給与ファクタリング」とうたって、違法な貸し付けをしている場合があります。給与ファクタリングとは、給与を債権として買い取ってもらうことで、給料日前に現金を得る方法です。

給与ファクタリングは経済的には貸付と同様の機能を有しているため、業として行うには貸金業の登録が必須です。そのため、無登録のヤミ金融業者による給料ファクタリングは違法です。

ヤミ金融業者の給与ファクタリングでは、年利換算すると法外な利率になる手数料を払わされるケースがあるため、素性のわからない業者を利用するのは避けましょう。

違法な貸金業者を見極める方法

違法な貸金業者を見極めるためには、貸金業登録がされているかを確認してみましょう。

貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事による登録を受ける必要があり、登録を受けずに貸し付けをした場合は、処罰の対象になります。貸金業登録のある事業者かどうかは金融庁WEBサイト内で確認できるため、お金を借りる前には必ず確認してください。

外部サイト：金融庁｜登録貸金業者情報検索入力ページ
外部サイト：日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

個人間融資の危険性

個人間融資をすることで次のような危険性があります。

個人を装ったヤミ金融業者から法外な金利で貸し付けされる

個人間融資の場合、個人を装ったヤミ金融業者から法律で定められた金利よりも高い金利で貸し付けされるケースがあります。貸金業者の場合、「利息制限法」と「出資法」により上限金利が定められています。

上の表の利息制限法で定められた上限金利を超えた場合は、超えた分が無効となり、貸し付けをした業者は行政処分の対象となります。また、出資法で定められている上限金利は、借入金額に関係なく20％で、それを超える金利での貸し付けは刑事罰の対象です。

貸金業登録をしていない業者は、法定上限金利を超えた利息を設定してくる場合があります。個人を装ったヤミ金融業者からの借り入れも法外な金利が請求され、返済が困難になる可能性があります。

個人を装ったヤミ金融業者から過度な取り立てを受ける

不適当な時間帯（21:00〜8:00）の訪問や威圧的な発言・態度など、借り手の心身に負荷をかけるような過度な取り立ては、貸金業法の禁止事項のひとつです。

ヤミ金融業者の場合、これらの過度な取り立てを行うことがあります。ほかにも、勤務先などの居宅以外の場所に電話や訪問したり、債務者本人以外の家族や親戚、知人などに借金の返済を要求したりするケースもあります。

個人情報・口座情報が悪用される可能性がある

個人間融資では、伝えた個人情報や口座情報が悪用される可能性もあります。個人間融資の場合、お金を借りるときに個人情報を伝えたものの、その後相手と連絡が取れなくなるということもあるようです。

住所、電話番号、職場情報のような個人情報は「なりすまし」「クレジットカードの悪用」などの詐欺に利用されるケースがあります。

なお、銀行口座やキャッシュカードの譲渡は違法であるため、絶対に譲渡しないでください。貸金業者を名乗る人に譲渡を要求された場合は振り込め詐欺などに利用される可能性が高いです。

安全にお金を調達する方法

ここまでは個人間融資の危険性を説明してきました。安全にお金を調達するためには下の手段を検討してみてください。

カードローン

カードローンを使えば、コンビニや銀行のATMなどで現金を引き出したり、インターネットから自分の口座へ振り込みを依頼したりする方法によってお金を借り入れできます。カードローンは、貸金業登録をした金融機関やクレジットカード会社などの貸金業者が提供している個人向け融資サービスなので、個人間融資よりも安全に借り入れが可能です。

消費者金融系のカードローンでは最短即日で借り入れ可能な場合もあるため、借り入れを急いでいる方に向いています。

ただし、審査なしと書かれたカードローンは利用しないよう注意してください。貸金業法には「返済能力に関する事項を調査しなければならない」というように契約前に審査を行う義務が明記されているため、審査がいらないカードローンはヤミ金融業者である可能性があります。

銀行や信用金庫のフリーローン

銀行や信用金庫のフリーローンを使えば、用途に関係なく借り入れができます。フリーローンは、銀行や信用金庫が提供している個人向け融資サービスなので、個人間融資よりも安全に借り入れが可能です。

カードローンのように利用限度額が設定されるのではなく、必要な金額を借り入れできるため、まとまったお金が必要な場合に向いています。ただし、フリーローンは1回の契約ごとに、借入回数や金利、返済金額を決定したうえで融資が実行されるため、カードローンのように何度でも借り入れができるわけではありません。

なお、フリーローンはカードローンと比較して、借り入れできるまでに時間がかかるため、注意が必要です。

クレジットカード付帯のキャッシング

多くのクレジットカードでは、商品の購入に使う「ショッピング枠」と、現金を借りる「キャッシング枠」があり、キャッシング枠は希望に応じてクレジットカードに付帯できます。キャッシング枠内の金額であれば、コンビニや銀行のATMで現金を借り入れたり、支払口座に現金を振り込む方法で借り入れたりできます。

クレジットカード発行時にキャッシング枠を付帯していない場合でも、あとから申込可能です。ただし、キャッシング枠の申し込みには審査があり必ず付帯できるとは限らないので、お金が必要になる前の段階で検討しておきましょう。

公的融資・支援金

公的融資・支援金とは、国や自治体が融資または支援金を給付する制度です。融資や給付までに時間がかかる制度が多いので、お金が必要になるタイミングまでに時間がある場合は検討してください。

利用できる金額や利子、貸付期間、償還期間などは制度によってさまざまです。公的機関が運営しているので透明性が高く、良心的な条件がある一方、条件に合致しない場合は制度を利用できないので注意が必要です。自分が対象になるかわからない場合は各事業者に問いあわせてください。

所持品の売却

お金を借りる観点とは異なりますが、フリマアプリやリサイクルショップなどで所持品を売却すれば現金の調達ができます。不要なブランド品や車などの高価な物が売れれば、高額の現金調達も可能になるでしょう。

ただし、売りに出せば必ず売れるというわけではありません。自分が調達したい目標の金額に満たない場合もあるので、急を要するときやまとまったお金が必要なときには向いていないといえます。

よくある質問