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カードローンの借入可能額とは?決まり方と増額方法を解説

カードローンの借入可能額とは?決まり方と増額方法を解説

カードローンの借入可能額とは、借り入れできる最高金額のことです。借入可能額は、「カードローン会社が定める最高融資額」と「個人ごとに設定される利用限度額」に分類できます。カードローン会社が定める最高融資額の範囲内で、個人ごとの利用限度額が決まります。

この記事では、カードローンの借入可能額について説明します。借入可能額の決まり方や増額方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること
  1. カードローンの借入可能額の決まり方
  2. カードローンの借入可能額の増額方法
  3. カードローンの借入可能額を増額申請する際の注意点

カードローンの借入可能額とは

▲借入可能額の内訳

カードローンの借入可能額とは、借り入れできる最高金額のことです。カードローン会社によって「利用限度額」「借入限度額」などと呼ばれる場合もあります。

借入可能額の範囲内であれば、何回でも借り入れが可能です。借入可能額の上限まで借り入れをした場合でも、返済すればふたたび利用可能になります。

カードローンの借入可能額は、大きく分けると「カードローン会社が定める最高融資額」と「個人ごとに設定される利用限度額」に分類できます。カードローン会社が定める最高融資額とは、カードローン会社が利用者に対して融資する最高の金額です。一方、個人ごとに設定される利用限度額は、年収や勤務先などの情報から返済能力を考慮して一人ひとりに設定する利用の限度額を指します。カードローン会社が定める最高融資額の範囲内で、個人ごとの利用限度額が決まります。

例えば最高融資額800万円のカードローン会社の場合、誰でも800万円まで借り入れできるわけではありません。実際に借り入れできる金額は、カードローンの審査で個人ごとに決まります。最高融資額の高いカードローンへ申し込みをしても、必ず高額の借り入れができるとは限らないことを留意しておきましょう。

カードローンの借入可能額が決まる要素

カードローンの申し込みをする際は、まず申込者が「借入希望額」を記入します。カードローン会社はその借入希望額を考慮したうえで審査を行い、自社の最高融資額の範囲内で申込者の借入可能額を決めます。

カードローン会社が審査を実施する理由は、申込者に返済能力があるかを確かめるためです。なお、審査基準はいずれのカードローン会社でも公表されておらず、審査に通らなかった場合でも、審査に落ちた理由を知ることはできません。

審査で確認されるポイントは以下のとおりです。

総量規制

総量規制とは、返済能力を超える借り入れを防ぐために「貸金業法」という法律で定められたルールです。消費者金融などの貸金業者から借り入れをする場合は、総量規制の範囲内である年収の3分の1以下までの借り入れとなります。

例えば、年収300万円の場合の最高借入可能額は3分の1の100万円です。自分が最高でいくらまで借り入れができるかは自分の年収を目安にしてみましょう。ただし、審査では総量規制以外に信用情報や属性の確認も行われ、その情報次第では年収の3分の1より低い金額になることがあるため注意が必要です。

複数社で借り入れをしている場合は、借り入れているすべての合計借入額(※)が規制の対象となります。
※貸金業者各社において合計借入額を計算する場合、自社分は「利用限度額」、他社分は「貸付残高」として算出します。

なお、銀行カードローンの場合は、貸金業法が適用されないため総量規制はありません。ただし、過度な貸付にならないよう基準が設けられているため、貸金業者とおよそ同額の借入可能額になると予想されます。

信用情報

信用情報とは、現在の借入状況や過去の借入・返済履歴、カードローンやクレジットカードの申込履歴などに関する情報のことです。短期間で複数のカードローンへ申し込みをしている場合や、返済の遅延や延滞があった場合は、審査の際に不利になる可能性があります。

属性

属性とは、申請者本人の年齢や年収、勤務形態、勤続年数、家族構成、住居形態などの生活状況に関する情報を指します。収入が安定していたり、勤続年数が長かったりすると、借入後に問題なく返済できる可能性が高いと判断される傾向があります。ただし借入希望額によっては、非正規雇用や年収に不安がある場合でも審査に通る可能性はあるでしょう。

カードローンの借入可能額は増額できる?

借入可能額を超えた借り入れはできませんが、借入可能額の増額によって現在の限度額から追加で借り入れできるようになります。借入可能額に達しそうな状況で、今よりも多く借り入れを希望する場合は、増額を検討してみましょう。

ただし、増額でも総量規制の対象であるため、すでに年収の3分の1まで借入可能額が設定されている場合は、増額は原則できません。なお、増額の際にもカードローン申込時と同様に、審査があるため注意してください。

増額方法は、契約しているカードローン会社の会員ページや電話での申し込みが一般的です。ORIX MONEY(オリックスマネー)の場合は、会員サイトまたはEメールで申し込みができます。

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借入可能額の増額申請をする際に知っておきたいこと

増額申請をする際に準備するものや審査における注意点を紹介します。

収入証明書の提出が求められる

1社での借入可能額が50万円を超えるとき、もしくは複数社からの借入総額が100万円を超えるときには、収入証明書の提出が求められます。カードローン会社により、借入可能額が50万円までなら収入証明書を提出しなくとも手続きできる場合はありますが、審査状況によっては50万円以下でも収入証明書が求められる場合もあります。

収入証明書の提出が求められるケースに当てはまる場合は、あらかじめ次の収入証明書となる書類を用意しておくと申請の際に手続きがスムーズになります。

収入証明書となる書類 ※カードローン会社により異なります
  • 源泉徴収票
  • 納税通知書(納税証明書)
  • 確定申告書
  • 給与明細書・賞与明細書
  • 年金通知書(年金証書・年金源泉徴収票)
  • 所得証明書(課税証明書・非課税証明書)
  • 支払調書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書

勤務先への在籍確認が行われる

カードローンの在籍確認は、申込者が申告した勤務先に在籍しているかを確認するために、カードローン会社が行う作業です。在籍確認は、申込者による書類の提出のみで完了する場合もあれば、カードローン会社が申告された勤務先に電話する場合もあります。

在籍確認で勤務先に電話をかけるかどうかはカードローン会社の判断によるので、個人の希望で拒否することはできません。ただし、在籍確認をする際はカードローン会社からの電話であることや、増額の申請をしたことはわからないように配慮されています。

正確な情報を申告する

申し込みの際に年収などの情報を偽って申告すると、審査を通過できない可能性が高くなります。年収は収入証明書となる書類を、借入状況は信用情報を確認することで、申請内容の正誤を判断できます。記載内容に誤りがあっても信用を損なう可能性があるので、正しい情報を記載して申告しましょう。

短期間で複数の会社に申し込みをしない

借入可能額の増額や新規の借り入れなど、複数社のカードローンに短期間で申し込むと、返済能力を疑問視される可能性があります。まずは1社のカードローン会社に申し込んで、審査の結果によって別の1社に申し込むかを検討するようにしましょう。

総量規制を超えた増額を希望している場合は、どのカードローン会社に申し込んでも審査を通過できず、申込履歴だけが増えてしまう可能性があります。1社で審査に通過できなかった場合は、どういった原因が考えられるか振り返ってみることが大切です。

借り入れの申し込みをした履歴は信用情報機関に6カ月間保存され、開示請求をすればすぐにわかる状態にあります。信用情報に不安がある場合は6カ月あけたうえで増額や新規の申し込みをするとよいでしょう。

よくある質問

希望していた借入可能額よりも下がっていましたがなぜですか?

借入可能額は、最終的に審査によって決まります。そのため、希望していた金額より低い場合があります。なお、審査基準はいずれのカードローン会社も公表していないため、万が一希望借入額より低かった場合や審査に通らなかった場合でも、理由を知ることはできません。

カードローンの増額審査を通過するコツはありますか?

審査で確認されるポイントを把握して、正しい情報を申告することが大切です。総量規制以内の増額を希望して、普段からクレジットカードの支払いを延滞しないなど信用情報に傷がつかないようなお金の管理をしておくと、審査に通過する可能性が上がるかもしれません。

カードローンで増額申請をする方法を教えてください

申請方法はカードローン会社により異なります。会員ページやアプリ、電話での申し込みが一般的です。不明な場合は各カードローン会社の公式サイトを確認するか、問い合わせをしてみしましょう。

カードローン以外にも総量規制の対象となる借り入れはありますか?

クレジットカードのキャッシングなど、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から個人が借り入れを行う場合が対象です。銀行からの借り入れは、総量規制の対象外です。
小宮 崇之
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) / TLC(生命保険協会認定FP) / 損害保険プランナー / 証券外務員一種 / 日商簿記検定2級
小宮 崇之(こみや たかし)
大学卒業後、信用金庫に入社。中立的な立場でお客様目線の営業をしたいという思いから、保険代理店として独立を決意。保険会社の代理店営業職、保険会社の研修生を経て2020年9月に保険代理店を設立。
保険代理店の実務経験を生かして、執筆業や講師業も行う。
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