（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）

1. 【個人情報の使用】
   当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込人の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2. 【個人情報の加盟先機関への提供】
   当社は、申込人に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保 証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
3. 【個人情報の登録と他会員への提供】
   加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4. 【開示等の手続き】
   申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5. 【加盟先機関】
   当社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
   1. (1)
      株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒110-0014
      東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
      Tel 0570-055-955
      https://www.jicc.co.jp/

      1. ※
         加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   2. (2)
      株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒160-8375
      東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      Tel 0120-810-414
      https://www.cic.co.jp/

      1. ※
         加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6. 【提携先機関】
   当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
   全国銀行個人信用情報センター
   Tel 03-3214-5020
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   1. ※
      加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

（個人情報の内容）

当社は、保護措置を講じた上で申込人に係る以下の個人情報を取得し、次条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

1. (1)
   所定の申込書等（Web画面を含みます。）に申込人が記載または当社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
2. (2)
   本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
3. (3)
   本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
4. (4)
   本契約に関する申込人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
5. (5)
   官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
6. (6)
   お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
7. (7)
   当社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
8. (8)
   本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また申込人が承諾して当社に提出した書類の記載事項。
9. (9)
   オリックスグループ各社（法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ）への申込情報および全ての取引情報。
10. (10)
    オンラインアカウントを作成するための情報：ユーザー名、パスワード、セキュリティの質問と答え。
11. (11)
    位置情報やネットワーク上での行動：IPアドレス（端末に割り振られた番号）、携帯端末の位置情報、ホームページへのアクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、
    ブラウザのバージョン情報、オペレーティングシステム、Webサイト等の閲覧履歴、ユーザーのID、閲覧した情報の種類、Cookie情報等。

（個人情報の利用目的）

当社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

1. (1)
   金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの当社事業につき、申込人からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
2. (2)
   申込人との取引に関する与信判断を行うため、ならびに申込人の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
3. (3)
   当社において、申込人との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
4. (4)
   当社において経営上必要な各種の管理を行うため。
5. (5)
   オリックスグループ各社との共同利用のため。

   1. ※
      共同利用については、当社のホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
6. (6)
   与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（提供する旨の同意を得た場合に限ります。）。
7. (7)
   商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行うため。
8. (8)
   専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
9. (9)
   個人向けローンサービス事業・信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。

（営業活動等の目的での個人情報の利用）

当社は、前条に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第2条(1)(2)(3)(11)の個人情報を利用します。

1. (1)
   当社から、当社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
2. (2)
   申込人によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
3. (3)
   申込人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
4. (4)
   申込人のWebサイト等の閲覧履歴、属性情報、契約情報を分析して、申込人の趣味、嗜好、購買傾向、属性、信用度等に応じた広告配信やマーケティング等の施策、その他サービス提供を行うため。

（個人関連情報の取扱い）

当社は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人の個人データとして取得し、第３条および前条(3)(4)に定める利用目的の範囲内で取り扱います。

・申込人の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）

・申込人の携帯端末、デバイスその他の利用端末のブラウザに記録されるCookie情報等

・申込人の携帯端末、デバイスその他の利用端末のIPアドレス

（個人情報の提供、委託）

当社は、下記の場合に第2条の個人情報に保護措置を講じた上で提供、または委託することがあります。

1. (1)
   当社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
2. (2)
   当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
3. (3)
   当社が会員規約に基づき債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含みます。）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等）

1. (1)
   申込人は、当社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、当社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
2. (2)
   前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除、利用停止に応じるものとします。

（本条項に不同意の場合）

当社は、申込人が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり申込人が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

（利用停止の申出）

第4条に基づき当社が営業活動等の目的で申込人の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および当社が取得した個人情報は、第１条、第３条および第４条に定める利用目的の範囲内で、一定期間保有、利用します。

（本条項の変更）

本条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

（個人情報に関する問合せの窓口）

当社に登録された個人情報に関するお問合せや利用停止の申出等に関しましては、下記の当社窓口までご連絡ください。
オリックス・クレジット株式会社　お客様お問合せ窓口
住所：〒190-8528
東京都立川市曙町2-22-20
立川センタービル
電話番号：042-528-5701

（個人情報保護管理者）

当社の個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、前条のお問合せの窓口になります。

（会員）

1. 会員とは、会員規約〔一般条項〕および商品毎に定める〔商品条項〕（以下総称して「本規約」といいます。）を承認の上、オリックス・クレジット株式会社（以下「当社」といいます。）に入会の申込みをし、当社が審査の上、入会を認めた方をいいます。
2. 会員は、当社とのローン取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。

（契約の成立）

1. 本規約に基づく契約（以下「基本契約」といいます。）は、当社が審査により契約内容を決定し、入会を認めたときに成立します。なお、入会の審査に際して、当社所定の申込書類および年収額（ただし、当社が会員の年収として認めた金額で、以下「基準年収額」といいます。）を証明する書面等を当社に提出するものとします。
2. 会員が基本契約に基づいて借入れを行うときに、当社との間で個別の融資契約（以下「融資契約」といいます。）が成立するものとします。また、融資契約残高がある状態で新たに借入れ（以下「追加借入」といいます。）を行ったときは、従前の融資契約残高と追加借入額との合計額を新たな融資契約残高とします。

（契約期間）

1. 基本契約の契約期間は、基本契約の成立日から1年後の応当日までとします。
2. 契約期間満了日までに会員から基本契約を継続しない旨の意思表示がなく、当社が契約期間の延長を認めた場合は、契約期間は1年間を限度に延長されるものとし、以後も同様とします。また、会員が本規約に違反した場合や利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止するとともに、契約期間の延長をお断りすることがあります。
3. 前項の契約期間の延長にあたり、当社は会員の信用状況に応じて契約条件を変更できるものとし、変更する場合には、契約期間満了日の30日前までに会員に通知します。
4. 当社は、貸金業法その他法令等（以下「法令等」といいます。）に基づき、適宜会員の信用状況および返済能力を調査するものとし、調査の結果、会員のお借入総額が法令等に基づく基準額を超える場合、信用状況の変化等により会員の返済能力を超えると認められる場合、当社が審査等により必要と判断した場合または法令等の規定を充足するために必要と判断した場合、会員への新たな融資を停止することができるものとします。

（会員資格の喪失）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、基本契約の期間満了をもって、会員資格を喪失するものとします。
   1. ①
      会員から基本契約を更新しない旨の意思表示があったとき、または当社が基本契約の更新を認めなかったとき。
   2. ②
      基本契約更新時に変更される契約条件を会員が承諾しなかったとき。
   3. ③
      会員が満69歳になったとき。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
2. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、基本契約の契約期間中であっても、会員資格を喪失するものとします。
   1. ①
      融資契約に基づく債務を完済し、会員から基本契約を解約する旨の意思表示があったとき。
   2. ②
      融資契約に基づく債務を完済してから1年以上新たな借入れがなく、当社が解約相当と判断したとき。
   3. ③
      第14条または第18条の規定により期限の利益を喪失し、当社が解約相当と判断したとき。

（会員資格喪失後の措置）

会員資格喪失時点で残債務がある場合、会員は本規約に従って残債務を支払うものとします。ただし、会員が期限の利益を喪失したことで会員資格を喪失した場合は、債務の全額を直ちに支払うものとします。

（届出事項の変更等）

1. 会員は、氏名、自宅住所、勤務先等、当社に届け出た事項（以下「届出事項」といいます。）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 会員が前項の届出を怠る等、会員の責めに帰すべき事由によって、当社からの通知、連絡等が会員に延着した場合、もしくは到達しなかった場合、または会員が当社からの通知、連絡等の受取りを拒んだ場合、当社は通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。
3. 会員は、当社ホームページ等に提示されている『外国で重要な公的地位にある者等』に該当する場合または該当することとなった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

（規約の変更等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。
   1. ①
      本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合
   2. ②
      本規約の変更が基本契約および個別の融資契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更するときは、変更実施日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更実施日を、当社ホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において掲示します。
3. 当社は、法令等の変更または監督官庁の指示その他当社において必要な場合には、前2項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において公表する方法または当社から会員に通知する方法（必要があるときにはその他当社が相当と認める方法を含む）により会員に告知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、当社による告知後に会員が変更後の本規約に基づく取引を行うことにより、変更後の内容を承諾したものとし、これをもって本規約が変更されるものとします。
4. 本規約が変更された場合、会員は変更前の規約に基づく個別の融資契約についても変更後の内容が適用されることを承諾します。

（暗証番号）

1. 会員は、暗証番号として4桁の数字を当社に登録するものとします。ただし、4桁の同じ数字、生年月日および電話番号等から推測される数字など、会員の暗証番号について当社が不適切と判断した場合、当社は会員に対し、暗証番号の変更を要請することがあります。この場合には、会員は、速やかに暗証番号を変更するものとします。
2. 会員は、当社の定める手続きにより、暗証番号をいつでも変更することができます。
3. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう定期的に変更するなど、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、登録された暗証番号が、会員の故意または過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。

（契約枠（コース）と利用可能枠）

1. ローンの利用に関し、当社は契約枠（コース）と利用可能枠を設定するものとします。
2. 契約枠（コース）は、会員が希望した契約枠（コース）の範囲内で当社が決定する金額とします。
3. 利用可能枠は、契約枠（コース）の範囲内で法令等の定めにより算出される金額を基礎として当社が決定する金額で、会員は契約期間中、利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れを行うことができます。ただし、次項による利用可能枠の変動により、融資契約残高が利用可能枠を上回った場合、当社は、会員への新たな融資を停止します。
4. 会員の利用状況、信用状態、または法令等の基準により当社が必要と判断した場合には、当社は、会員の契約枠（コース）および利用可能枠を事前に通知することなく減枠できるものとします。
5. 契約枠（コース）は、会員が要請しかつ当社がこれを承認した場合に限り増枠できるものとします。また、利用可能枠については、当社所定の条件に該当した場合に増枠できるものとします。
6. 融資契約残高が契約枠（コース）または利用可能枠を上回った場合、その超過分についても本規約が適用されます。

（借入利率および利息の計算方法）

1. 借入利率は、当社が任意に決定し、会員に告知した利率とします。
2. 前項の借入利率は、基本契約の契約期間中および融資契約の返済期間中であっても、市中金利の変動、金融情勢の変化その他相当の事由があるときは、当社の判断で変更する場合があります。この場合、当社は、相当期間を設けて告知するものとします。　
3. 借入利率が変更された場合は、変更日時点の融資残元金についても変更後の利率が適用されます。
4. 会員が追加借入を行った場合、従前の融資契約残高に対する利息は、追加借入後の最初の返済時に精算されるものとします。
5. 利息計算は、融資残元金に対して借入利率を乗じて計算します。ただし、１年を365日（閏年は366日）とする日割計算とし、融資日当日はご利用日数に含めないものとします。

（返済方式と毎月返済額）

返済方式と毎月返済額は、〔商品条項〕によるものとします。

（遅延損害金）

1. 会員が期限の利益を喪失した場合、会員は融資残元金債務全額に対し、その翌日から完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算による遅延損害金を当社に支払うものとします。
2. 会員が期限の利益を喪失した事由が第14条第1項第①号の場合には、会員は当社の選択により、次の各号のいずれかの遅延損害金を当社に支払うものとします。
   1. ①
      前項によって計算された遅延損害金額。
   2. ②
      遅延した返済金の元金および利息の合計額に対して遅延した翌日より完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算による遅延損害金額。ただし、当該金額に第10条第5項所定の利息を加算した金額は、前項の額を超えないものとします。

（費用および手数料の負担）

1. 当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）を会員に負担していただくことがあります。
   1. ①
      お支払いのために必要な費用。
   2. ②
      ATM利用手数料（当社が負担した場合を除きます。）
   3. ③
      その他当社が定める費用または手数料。
2. 会員は、前項所定の費用または手数料が他の返済に先立って返済金から優先充当されることを予め承諾するものとします。

（期限の利益の喪失）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員は当社の通知・催告がなくても、基本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. ①
      個別の融資契約に基づく債務の返済を一部でも怠ったとき。
   2. ②
      基本契約以外の当社との取引およびグループ会社（法令等に基づく関連会社をいいます。）との取引に違背し、または期限の利益を喪失したとき。
   3. ③
      強制執行、担保権の実行、滞納処分、保全処分等の申立てを受けたとき。
   4. ④
      一般の支払いを停止し、または債務整理のための和解、調停等の申立てをし、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
   5. ⑤
      振出もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手を不渡りにしたとき。
   6. ⑥
      住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき理由で、当社に会員の所在が不明になったとき。
   7. ⑦
      刑事上の訴追を受けたとき。
   8. ⑧
      当社の求めにもかかわらず、当社所定の期間を経過しても会員があらかじめ返済先として申告した債務に対する返済を証する書面を提出しなかったとき。
   9. ⑨
      借入金額を事前に当社へ届け出た債務への返済のために利用せず、当該目的以外に利用したとき。
2. 会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、会員は当社の請求により、基本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. ①
      届出事項の変更を届け出なかった場合で、それが重大なものであったとき。
   2. ②
      当社に差し入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
   3. ③
      退職、休職、転職等により会員の信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。
   4. ④
      利用状況が適当でない、または不審であると当社が判断したとき。
   5. ⑤
      その他本規約の義務に違反し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。

（書面の交付）

1. 当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、法令等で定める必要事項を記載した書面（以下「法令等書面」といいます。）を会員に交付します。なお、会員は、当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択ができるものとします。
   1. ①
      基本契約または個別の融資契約が成立したとき、契約内容に重要な変更があったときおよび債務の弁済があったとき（ただし、当社預貯金口座への入金による場合には、会員から要求された場合に限ります。）。
   2. ②
      その他当社所定の条件に該当するとき。
2. 前項に基づく書面は、会員の選択に応じて、電磁的方法（原則として当社ホームページ内の会員専用サイトで閲覧・ダウンロードする方法とし、法令等書面の種類により必要に応じて電子メールを利用する方法をとる場合があります。）その他当社所定の方法で交付します。なお、会員は、当社ホームページ内の会員サイトにおける操作その他当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択を変更することができます。
3. 前項本文にかかわらず、会員は、入会時の法令等書面の交付方法は電磁的方法による提供となることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、会員サイトへのログインおよび電磁的方法による法令等書面の交付を会員の承認を得ることなく終了できるものとします。この場合、会員は郵送その他の方法で法令等書面の交付を受けることができるものとします。
   ①会員の資格を喪失したとき
   ②本規約に違反したとき
   ③その他利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断したとき

（入会後の書類提出義務）

法令等の定めに基づき、当社が会員の入会後に基準年収額を証明する書面、その他必要な書類の提出を求めた場合、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は、会員への新たな融資を停止することができるものとします。

（債権の担保差入れ、譲渡および相殺禁止）

1. 当社は、基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を金融機関等に譲渡または担保として差し入れる場合があります。
2. 前項に基づき、当社が基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を他に譲渡した場合、会員は当社から債権譲渡の通知を受けるまでは当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は当該債権の譲受人を債権者として債務を支払います。
3. 会員は、基本契約ならびに個別の融資契約によるすべての金銭の支払債務を、当社またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
   1. ①
      暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. ②
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. ③
      会員自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. ④
      暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. ⑤
      役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. ①
      暴力的な要求行為。
   2. ②
      法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. ③
      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. ④
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. ⑤
      その他前各号に準ずる行為。
3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は、当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 会員は、前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求はしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、会員は、その責任を負うものとします。

（合意管轄裁判所）

会員は、基本契約および個別の融資契約に関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、当社の本支店の所在地を管轄する簡易裁判所とすることに同意します。

（その他）

1. 会員は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承諾します。
2. 入会申込みに際し当社に提出した申込書およびその他一切の書類等は、入会できなかった場合または会員資格を喪失した場合でも返還されず、破棄されても異議ないものとします。

（会員番号等）

1. 当社は、会員に16桁の会員番号（以下「会員番号」といいます。）を通知します。
2. 当社は、ローンカード（以下「カード」といいます。）の発行を希望した会員にのみ、カードを発行します（ただし、入会申込時以外の時期にカードの発行を希望した会員については、既存の基本契約の解約および新たな入会の申込みをしたものとみなし、当社が審査の上、解約および入会を認めた場合にのみカードを発行します。）。なお、発行されたカードの所有権は、当社に属します。
3. 会員は、会員番号を本規約に基づく取引に使用することができます。
4. 会員は、会員番号およびカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、会員番号が、会員の故意または過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。
5. カードは、会員のみが使用できるものとし、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供することはできません。
6. 会員がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等の理由により、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、当社は所定の手続きの上でカードを再発行します。

（借入れおよび融資要領）

1. 本規約に基づく融資は、当社が別途設定する利用可能枠の範囲内で行われるものとし、かつ、当社が別途指定する金額を最低単位とします。また、融資の可否は当社が決定するものとします。なお、利用可能枠は会員の利用状況、信用状態、または法令等の基準により変動するため、会員は借入れをするにあたり、事前に利用可能枠を確認するものとします。
2. 会員は、スマートフォンアプリケーションまたはカードを使用して当社と提携している銀行等のCDまたはATMにより借り入れる方法、または、当社から振込を受ける方法（以下「振込融資」といいます。）により、借入れを行うことができます。ただし、振込融資は、会員がインターネット、電話等の当社所定の方法で申し込むことにより、あらかじめ当社に届け出た会員個人名義の金融機関口座に当社名義で振り込む方法で行うものとします。

（融資日）

本規約に基づく融資日は、会員がスマートフォンアプリケーションまたはカードを使用してCDまたはATMにより借入れを行った場合にはその日とし、振込融資による場合には会員の金融機関口座への入金日にかかわらず当社が振込送金を行った日とします。

（借入利率）

借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、会員に通知するものとします。

（返済方法）

1. 返済方法は、会員が次の各号から選択し、当社が認めた方法とします。
   1. ①
      会員の指定する会員個人名義の金融機関口座から口座振替により返済する方法（以下「自振返済」といいます。）。ただし、自振返済が開始されるまでの間、当社が指定する金融機関口座への振込返済となる場合があります。
   2. ②
      日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営するペイジーを利用したインターネットバンキングにより返済する方法（以下「インターネット返済」といいます。）
   3. ③
      当社指定のATMを利用して返済する方法（以下「ATM返済」といいます。）。なお、ATM返済を利用する会員であってもあらかじめ個人名義の金融機関口座を当社に届け出るものとします。
2. 当社が会員に対して返済方法の変更を要請した場合、会員は直ちに変更のための必要書類の提出および手続きを行うものとします。
3. 自振返済を選択した会員は、次の各号のいずれかの方法により、口座振替の申込を行うものとします。
   1. ①
      インターネットを利用して申し込む方法。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が要請した場合は、会員は直ちに再手続きに応じるものとします。
   2. ②
      金融機関宛の預金口座振替依頼書（以下「口座振替依頼書」といいます。）を当社に差し入れる方法。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が口座振替依頼書の再提出を要請した場合は、会員は直ちに新しい口座振替依頼書の提出に応じるものとします。

（返済方式と毎月返済額）

1. 返済方式は、新残高スライドリボルビング返済方式（以下「新残高スライド返済」といいます。）とします。
2. 新残高スライド返済の毎月返済額は、直前の個別融資契約成立後の融資残高を当月の残高として下表の金額とします。この毎月返済額は、次の融資契約が成立するまで、残高の減少にかかわらず継続されるものとします。

   〔新残高スライド返済の毎月返済額〕

   当月の残高	10万円以内	10万円超20万円以内	20万円超40万円以内
   毎月返済額	4,000円	8,000円	11,000円

   当月の残高	40万円超50万円以内	50万円超60万円以内	60万円超70万円以内
   毎月返済額	13,000円	15,000円	17,000円

   当月の残高	70万円超80万円以内	80万円超90万円以内	90万円超100万円以内
   毎月返済額	20,000円	22,000円	24,000円

   当月の残高	100万円超150万円以内	150万円超200万円以内	200万円超250万円以内
   毎月返済額	25,000円	30,000円	35,000円

   当月の残高	250万円超300万円以内	300万円超350万円以内	350万円超400万円以内
   毎月返済額	40,000円	45,000円	50,000円

   当月の残高	400万円超450万円以内	450万円超500万円以内	500万円超550万円以内
   毎月返済額	55,000円	60,000円	65,000円

   当月の残高	550万円超600万円以内	600万円超650万円以内	650万円超700万円以内
   毎月返済額	70,000円	75,000円	80,000円

   当月の残高	700万円超750万円以内	750万円超800万円以内
   毎月返済額	85,000円	90,000円

（約定返済と繰上返済）

1. 毎月の返済（以下「約定返済」といいます。）は、当社所定の期日の中から会員が指定し当社が認めた返済日（以下「約定返済日」といいます。）に履行するものとします。
2. 約定返済日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とみなします。なお、インターネット返済の会員についても同様とします。
3. 約定返済は、約定返済日の7営業日前（以下「返済確定日」といいます。）に融資残高がある場合には、当該約定返済日に履行するものとします。ただし、入会から1ヶ月以内に借入れを行った場合には、口座振替手続きの都合で返済開始日が遅れる場合があります。
4. 前項にかかわらず、会員は、当社に事前に連絡した上で、当社所定の範囲内で繰上返済することができます。
5. 返済確定日の翌日以降に行った繰上返済の合計額が約定返済額に達した場合、当社は、約定返済日の入金があったものとみなします。
6. 繰上返済が行われた場合であっても、当社と金融機関との口座振替手続きの都合上、約定返済日に口座振替が行われる場合があります。
7. 当社が、約定返済額その他会員に請求することができる金銭債権の額を超過する金額を受領し、これを会員に返戻する場合でも、かかる超過金額に利息は付利されないものとします。

（返済金の充当順位）

1. 約定返済金の充当順位は、①費用または手数料、②未収利息、③遅延損害金、④経過利息（通常利息）、⑤元金の順とします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
2. 会員が当社に対して複数の債務を負担している場合は、会員からの充当指定がない限り、当社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

（カード紛失、盗難等）

1. 会員がカードを紛失し、または盗難にあったときは、会員は直ちに当社に電話連絡するとともに、遅滞なく所轄の警察署に届出を行うものとします。
2. 紛失または盗難にあったカードが使用され、会員に損害が発生した場合、当社は紛失・盗難の届出を受け付けた日から60日前にさかのぼり、会員の損害を当社所定の方法により補てんします。ただし、それ以前の損害については補てんされず、会員が負担するものとします。
3. 前項にかかわらず、次の各号の一つにでも該当する場合は会員が一切の責任を負い、当社は会員に対する損害の補てんを行わないものとします。
1. ①
   会員の故意または過失により暗証番号が漏洩し、他人にカードを使用された場合。
2. ②
   会員の家族、親族、同居人等の会員の関係者によってカードが使用され、もしくは使用されたと明らかに推測される場合。
3. ③
   戦争、テロ、事変、地震、津波、噴火等の著しい社会秩序の混乱の際に損害が生じた場合。
4. ④
   会員が本規約に違反している状態で損害が生じた場合。
5. ⑤
   当社が提出を依頼した書類等を提出しなかった場合、または当社が行う被害状況等の調査に関する指示に従わないなど、調査への協力を拒んだ場合。

（法令で定める書面の電磁的方法による交付）

インタ－ネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、当社より法令で定める書面（以下「法令書面」といいます。）の交付について、電磁的方法による提供を受けることを事前に承諾します。
なお、当社は入会後、 会員から郵送方式による法令書面の交付への変更を希望する旨の申し出があった場合は、当社所定の手続き後、郵送による交付を行います。

（返済方法）

インタ－ネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、ORIX MONEY PERSONALローン会員規約〔商品条項〕第5条の返済方法は、インターネットバンキングを利用して返済する方法とします。
なお、当社は入会後、 会員から返済方法の変更を希望する旨の申し出があった場合は、ORIX MONEY PERSONALローン会員規約〔商品条項〕第5条を適用の上、当社所定の手続きを行います。また会員はこれに従うものとします。

（会員）

1. 会員とは、会員規約〔一般条項〕および商品毎に定める〔商品条項〕（以下総称して「本規約」といいます。）を承認の上、オリックス・クレジット株式会社（以下「当社」といいます。）に入会の申込みをし、当社が審査の上、入会を認めた方をいいます。
2. 会員は、当社とのローン取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。

（契約の成立）

1. 本規約に基づく契約（以下「基本契約」といいます。）は、当社が審査により契約内容を決定し、入会を認めたときに成立します。なお、入会の審査に際して、当社所定の申込書類および年収額（ただし、当社が会員の年収として認めた金額で、以下「基準年収額」といいます。）を証明する書面等を当社に提出するものとします。
2. 会員が基本契約に基づいて借入れを行うときに、当社との間で個別の融資契約（以下「融資契約」といいます。）が成立するものとします。

（契約期間）

基本契約の契約期間は、基本契約の成立日を起点として1年後から8年後までの応当日までとし、当社が認めた期間とします。

（契約の終了）

1. 基本契約は、契約期間の満了をもって終了するものとします。
2. 会員が次の各号のいずれかに該当したとき、基本契約は契約期間中であっても終了するものとします。

①繰上返済等により債務を完済したとき。
②第14条または第18条の規定により期限の利益を喪失し、当社が解約相当と判断したとき。

（契約の終了後の措置）

会員が期限の利益を喪失したことで基本契約終了となった場合、会員は債務の全額を直ちに支払うものとします。

（届出事項の変更等）

1. 会員は、氏名、自宅住所、勤務先等、当社に届け出た事項（以下「届出事項」といいます。）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 会員が前項の届出を怠る等、会員の責めに帰すべき事由によって、当社からの通知、連絡等が会員に延着した場合、もしくは到達しなかった場合、または会員が当社からの通知、連絡等の受取りを拒んだ場合、当社は通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。
3. 会員は、当社ホームページ等に提示されている『外国で重要な公的地位にある者等』に該当する場合または該当することとなった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

（規約の変更等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。
   1. ①
      本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合
   2. ②
      本規約の変更が基本契約および個別の融資契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更するときは、変更実施日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更実施日を、当社ホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において掲示します。
3. 当社は、法令等の変更または監督官庁の指示その他当社において必要な場合には、前2項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において公表する方法または当社から会員に通知する方法（必要があるときにはその他当社が相当と認める方法を含む）により会員に告知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、当社による告知後に会員が変更後の本規約に基づく取引を行うことにより、変更後の内容を承諾したものとし、これをもって本規約が変更されるものとします。
4. 本規約が変更された場合、会員は変更前の規約に基づく個別の融資契約についても変更後の内容が適用されることを承諾します。

（暗証番号）

1. 会員は、暗証番号として4桁の数字を当社に登録するものとします。ただし、4桁の同じ数字、生年月日および電話番号等から推測される数字など、会員の暗証番号について当社が不適切と判断した場合、当社は会員に対し、暗証番号の変更を要請することがあります。この場合には、会員は、速やかに暗証番号を変更するものとします。
2. 会員は、当社の定める手続きにより、暗証番号をいつでも変更することができます。
3. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう定期的に変更するなど、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、登録された暗証番号が、会員の故意または過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。

（契約枠（コース）と利用可能枠）

1. 基本契約の成立に際し、当社は契約枠（コース）と利用可能枠を設定するものとします。
2. 契約枠（コース）は、会員が希望した契約枠（コース）の範囲内で当社が決定する金額とします。
3. 利用可能枠は、契約枠（コース）の範囲内で法令等の定めにより算出される金額を基礎として当社が決定する金額とします。

（借入利率および利息の計算方法）

1. 借入利率は、当社が任意に決定し、会員に告知した利率とします。
2. 前項の借入利率は、基本契約の契約期間中および融資契約の返済期間中であっても、市中金利の変動、金融情勢の変化その他相当の事由があるときは、当社の判断で変更する場合があります。この場合、当社は、相当期間を設けて告知するものとします。　
3. 借入利率が変更された場合は、変更日時点の融資残元金についても変更後の利率が適用されます。
4. 利息計算は、融資残元金に対して借入利率を乗じて計算します。ただし、１年を365日（閏年は366日）とする日割計算とし、融資日当日はご利用日数に含めないものとします。

（返済方式と毎月返済額）

返済方式と毎月返済額は、〔商品条項〕によるものとします。

（遅延損害金）

1. 会員が期限の利益を喪失した場合、会員は融資残元金債務全額に対し、その翌日から完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算による遅延損害金を当社に支払うものとします。
2. 会員が期限の利益を喪失した事由が第14条第1項第①号の場合には、会員は当社の選択により、次の各号のいずれかの遅延損害金を当社に支払うものとします。
   1. ①
      前項によって計算された遅延損害金額。
   2. ②
      遅延した返済金の元金および利息の合計額に対して遅延した翌日より完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算による遅延損害金額。ただし、当該金額に第10条第4項所定の利息を加算した金額は、前項の額を超えないものとします。

（費用および手数料の負担）

1. 当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）を会員に負担していただくことがあります。
   1. ①
      お支払いのために必要な費用。
   2. ②
      ATM利用手数料（当社が負担した場合を除きます。）
   3. ③
      その他当社が定める費用または手数料。
2. 会員は、前項所定の費用または手数料が他の返済に先立って返済金から優先充当されることを予め承諾するものとします。

（期限の利益の喪失）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員は当社の通知・催告がなくても、基本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. ①
      個別の融資契約に基づく債務の返済を一部でも怠ったとき。
   2. ②
      基本契約以外の当社との取引およびグループ会社（法令等に基づく関連会社をいいます。）との取引に違背し、または期限の利益を喪失したとき。
   3. ③
      強制執行、担保権の実行、滞納処分、保全処分等の申立てを受けたとき。
   4. ④
      一般の支払いを停止し、または債務整理のための和解、調停等の申立てをし、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
   5. ⑤
      振出もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手を不渡りにしたとき。
   6. ⑥
      住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき理由で、当社に会員の所在が不明になったとき。
   7. ⑦
      刑事上の訴追を受けたとき。
   8. ⑧
      当社の求めにもかかわらず、当社所定の期間内に、会員があらかじめ返済対象として申告した債務に対する返済を証する書面を提出しなかったとき。
   9. ⑨
      融資契約に基づく借入金を、会員があらかじめ返済対象として申告した債務の返済のために利用しなかったとき。
2. 会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、会員は当社の請求により、基本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. ①
      届出事項の変更を届け出なかった場合で、それが重大なものであったとき。
   2. ②
      当社に差し入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
   3. ③
      退職、休職、転職等により会員の信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。
   4. ④
      利用状況が適当でない、または不審であると当社が判断したとき。
   5. ⑤
      その他本規約の義務に違反し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。

（書面の交付）

1. 当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、法令等で定める必要事項を記載した書面（以下「法令等書面」といいます。）を会員に交付します。なお、会員は、当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択ができるものとします。
   1. ①
      基本契約または個別の融資契約が成立したとき、契約内容に重要な変更があったときおよび債務の弁済があったとき（ただし、当社預貯金口座への入金による場合には、会員から要求された場合に限ります。）。
   2. ②
      その他当社所定の条件に該当するとき。
2. 前項に基づく書面は、会員の選択に応じて、電磁的な方法（原則として当社ホームページ内の会員サイトで閲覧・ダウンロードする方法とし、法令等書面の種類により必要に応じて電子メールを利用する方法をとる場合があります。）その他当社所定の方法で交付します。なお、会員は、当社ホームページ内の会員サイトにおける操作その他当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択を変更することができます。
3. 前項本文にかかわらず、会員は、入会時の法令等書面の交付方法は電磁的方法による提供となることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、会員サイトへのログインおよび電磁的方法による法令等書面の交付を会員の承認を得ることなく終了できるものとします。この場合、会員は郵送その他の方法で法令等書面の交付を受けることができるものとします。
   ①会員の資格を喪失したとき
   ②本規約に違反したとき
   ③その他利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断したとき

（入会後の書類提出義務）

法令等の定めに基づき、当社が会員の入会後に必要な書類の提出を求めた場合、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は、会員への融資を停止することができるものとします。

（債権の担保差入れ、譲渡および相殺禁止）

1. 当社は、基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を金融機関等に譲渡または担保として差し入れる場合があります。
2. 前項に基づき、当社が基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を他に譲渡した場合、会員は当社から債権譲渡の通知を受けるまでは当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は当該債権の譲受人を債権者として債務を支払います。
3. 会員は、基本契約ならびに個別の融資契約によるすべての金銭の支払債務を、当社またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
   1. ①
      暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. ②
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. ③
      会員自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. ④
      暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. ⑤
      役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. ①
      暴力的な要求行為。
   2. ②
      法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. ③
      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. ④
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. ⑤
      その他前各号に準ずる行為。
3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は、当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 会員は、前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求はしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、会員は、その責任を負うものとします。

（合意管轄裁判所）

会員は、基本契約および個別の融資契約に関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、当社の本支店の所在地を管轄する簡易裁判所とすることに同意します。

（その他）

1. 会員は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承諾します。
2. 入会申込みに際し当社に提出した申込書およびその他一切の書類等は、入会できなかった場合または会員資格を喪失した場合でも返還されず、破棄されても異議ないものとします。

（会員番号）

1. 当社は、会員に16桁の会員番号（以下「会員番号」といいます。）を通知します。
2. 会員は、会員番号を本規約に基づく取引に使用することができます。
3. 会員は、会員番号を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、会員番号が、会員の故意または過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。

（借入れおよび融資要領）

1. 本規約に基づく融資は、当社が別途設定する利用可能枠の範囲内で基本契約の成立後に当社からの振込みによる方法で行われ、それ以降の融資は行わないものとします。なお、当社からの振込みによる方法は、当社の選択により、会員が指定した会員名義の金融機関口座または会員があらかじめ返済対象として申告した債務の返済にかかる金融機関口座（以下「債務返済口座」といい、会員名義の金融機関口座と総称して「会員指定口座」といいます。）とします。
2. 会員は、当社と提携している銀行等のCDまたはATMからの借入れを行うことはできません。
3. 当社が第１項なお書きの会員名義の金融機関口座への振込みによる方法により融資を行う場合は、会員は当社に対し、融資契約後当社所定の期間内に、会員があらかじめ返済対象として申告した債務にかかる返済を証する書面を提出するものとします。
4. 当社が第１項なお書きの複数の債務返済口座への振込みによる方法により融資を行うに際し、会員から債務返済口座の申告を受けられない、または申告の内容に誤りがあるなどの理由により、当社所定の期間内に、第1項の振込みの全部が完了できなかった場合は、既に振込みが完了した部分（一部の債務返済口座へ着金した金額）についてのみ融資契約が有効なものとし、当社は振込みが完了した融資額（借入金額）に応じて毎月返済額、返済回数および借入利率その他の返済条件を必要な範囲で変更できるものとします。
5. 当社は、利用可能枠の範囲内における会員の希望した借入金額の借入れ（当社による第1項の借入金の振込み）が全て完了した時点で、法令で定められた要件を満たすために、毎月返済額、返済回数および借入利率その他の返済条件を必要な範囲で変更できるものとします。

（融資日）

本規約に基づく融資日は、会員指定口座に着金した日とします。

（借入利率）

借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、会員に通知するものとします。

（返済方法）

1. 返済方法は、原則として、会員の指定する会員個人名義の金融機関口座から口座振替により返済する方法（以下「自振返済」といいます。）とします。ただし、自振返済が開始されるまでの間、当社が指定する金融機関口座への振込返済となる場合があります。
   なお、次の各号の返済方法でも返済できるものとします。
1. ①
   日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営するペイジーを利用したインターネットバンキングにより返済する方法（以下「インターネット返済」といいます。）
2. ②
   当社指定のATMを利用して返済する方法（以下「ATM返済」といいます。）。なお、ATM返済を利用する会員であってもあらかじめ個人名義の金融機関口座を当社に届け出るものとします。
2. 当社が会員に対して返済方法の変更を要請した場合、会員は直ちに変更のための必要書類の提出および手続きを行うものとします。
3. 自振返済を選択した会員は、次の各号のいずれかの方法により、口座振替の申込を行うものとします。
   1. ①
      インターネットを利用して申し込む方法。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が要請した場合は、会員は直ちに再手続きに応じるものとします。
   2. ②
      金融機関宛の預金口座振替依頼書（以下「口座振替依頼書」といいます。）を当社に差し入れる方法。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が口座振替依頼書の再提出を要請した場合は、会員は直ちに新しい口座振替依頼書の提出に応じるものとします。

（返済方式と毎月返済額）

返済方式は、元利込定額リボルビング返済方式とします。毎月返済額は、当社が相当と認める金額以上を支払うものとします。なお、毎月の返済の他に、会員が希望し、当社が相当と認めた範囲内でボーナス加算返済（年2回同額）を併用することもできます。

（約定返済と繰上返済）

1. 毎月の返済（以下「約定返済」といいます。）は、当社所定の期日の中から会員が指定し当社が認めた返済日（以下「約定返済日」といいます。）に履行するものとし、ボーナス加算返済も同様とします。なお、原則として約定返済日は変更できないものとします 。
2. 約定返済日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とみなします。なお、インターネット返済の会員についても同様とします。
3. 約定返済は、約定返済日の7営業日前（以下「返済確定日」といいます。）に融資残高がある場合には、当該約定返済日に履行するものとします。ただし、口座振替手続きの都合で返済開始日が遅れる場合があります。
4. 前項にかかわらず、会員は、当社に事前に連絡した上で、当社所定の範囲内で繰上返済することができます。
5. 返済確定日の翌日以降に行った繰上返済の合計額が約定返済額に達した場合、当社は、約定返済日の入金があったものとみなします。
6. 繰上返済が行われた場合であっても、当社と金融機関との口座振替手続きの都合上、約定返済日に口座振替が行われる場合があります。
7. 当社が、約定返済額その他会員に請求することができる金銭債権の額を超過する金額を受領し、これを会員に返戻する場合でも、かかる超過金額に利息は付利されないものとします。

（返済金の充当順位）

1. 約定返済金の充当順位は、①費用または手数料、②未収利息、③遅延損害金、④経過利息（通常利息）、⑤元金の順とします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
2. 会員が当社に対して複数の債務を負担している場合は、会員からの充当指定がない限り、当社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

（法令で定める書面の電磁的方法による交付）

インタ－ネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、当社より法令で定める書面（以下「法令書面」といいます。）の交付について、電磁的方法による提供を受けることを事前に承諾します。
なお、当社は入会後、 会員から郵送方式による法令書面の交付への変更を希望する旨の申し出があった場合は、当社所定の手続き後、郵送による交付を行います。

（返済方法）

インタ－ネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、ORIX MONEYおまとめローン会員規約〔商品条項〕第5条の返済方法は、当初インターネットバンキングを利用して返済する方法となりますが、会員はORIX MONEYおまとめローン会員規約〔商品条項〕第5条に基づき「自振返済」への変更手続きを行うものとします。

2023年11月1日改訂