（個人情報等の信用情報機関への提供・登録・使用について）

1. 【個人情報等の使用】
   当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます｡）に法人会員申込者に係る貸付情報（法人の代表者に関する個人情報を含みます。）、および個人当事者の個人情報が登録されている場合には、当該法人情報および個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2. 【個人情報等の加盟先機関への提供】
   当社は、当事者に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔法人を特定するための情報（法人の商号、屋号、代表者名、所在地、電話番号等の法人の代表者に関する個人情報を含む情報）、本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
3. 【個人情報等の登録と他会員への提供】
   加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。
   加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4. 【開示等の手続き】
   当事者は、加盟先機関に登録されている法人の情報および個人情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5. 【加盟先機関】
   当社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
   1. (1)
      株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒110-0014
      東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
      Tel 0570-055-955
      https://www.jicc.co.jp/

      • ※
        加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   2. (2)
      株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒160-8375
      東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      Tel 0120-810-414
      https://www.cic.co.jp/

      • ※
        加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6. 【提携先機関】
   当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
   全国銀行個人信用情報センター
   Tel 03-3214-5020
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   • ※
     加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

（個人情報の内容）

当社は、保護措置を講じた上で個人当事者に係る以下の個人情報を取得し、次条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

1. (1)
   所定の申込書等（Web画面を含みます。）に個人当事者が記載または当社に申告した自己の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、個人当事者の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
2. (2)
   本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
3. (3)
   本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
4. (4)
   本契約に関する個人当事者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、個人当事者が申告した個人当事者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
5. (5)
   官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
6. (6)
   当社にお問合せいただいた際の通話内容、当社にご来訪の際の防犯カメラの映像。
7. (7)
   当社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
8. (8)
   本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また申込人が承諾して当社に提出した書類の記載事項。
9. (9)
   オンラインアカウントを作成するための情報：ユーザー名、パスワード、セキュリティの質問と答え。
10. (10)
    サービスのご利用内容、お問合せ内容。
11. (11)
    位置情報やネットワーク上での行動：IPアドレス、携帯端末の位置情報、ホームページへのアクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、
    ブラウザのバージョン情報、オペレーティングシステム、閲覧履歴、ユーザーのID、閲覧した情報の種類、Cookie情報等。
12. (12)
    その他、申込人による本サービスの使用に関連して、申込人が当社に直接提供することを選択したあらゆる情報。

（個人情報の利用目的）

当社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

1. (1)
   金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの当社事業につき、個人当事者からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
2. (2)
   個人当事者との取引に関する与信判断を行うため、ならびに個人当事者の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
3. (3)
   当社において、個人当事者との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
4. (4)
   当社において経営上必要な各種の管理を行うため。
5. (5)
   オリックスグループ各社との共同利用のため。

   1. ※
      共同利用については、当社のホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
6. (6)
   与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（提供する旨の同意を得た場合に限ります。）。
7. (7)
   商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行うため。
8. (8)
   専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
9. (9)
   個人向けローンサービス事業・信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。

（営業活動等の目的での個人情報の利用）

当社は、前条に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第2条(1)(2)(3)の個人情報を利用します。

1. (1)
   当社から、当社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
2. (2)
   個人当事者によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
   　　　　　　　　　
3. (3)
   申込人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。

（個人関連情報の取扱い）

当社は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人の個人データとして取得し、第３条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。

1. 申込人の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）

（個人情報の提供、委託）

当社は、下記の場合に第2条の個人情報に保護措置を講じた上で提供、または委託することがあります。

1. (1)
   当社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
2. (2)
   当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
3. (3)
   当社が会員規約に基づき債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含みます。）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等）

1. (1)
   個人当事者は、当社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、当社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
2. (2)
   前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除、利用停止に応じるものとします。

（本条項に不同意の場合）

当社は、個人当事者が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり個人当事者が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

（利用停止の申出）

第4条に基づき当社が営業活動等の目的で個人当事者の個人情報を利用している場合であっても、利用停止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を業務運営上支障がない範囲で利用停止する措置を取ります。

（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および当社が取得した個人情報は、第１条、第３条および第４条に定める利用目的の範囲内で、一定期間保有、利用します。

（本条項の変更）

本条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

（個人情報に関する問合せの窓口）

当社に登録された個人情報に関するお問合せや利用停止の申出等に関しましては、下記の当社窓口までご連絡ください。
オリックス・クレジット株式会社　お客様お問合せ窓口
住所：〒190-8528
東京都立川市曙町2-22-20
立川センタービル
電話番号：042-528-5701

（個人情報保護管理者）

当社の個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。
連絡先は、前条のお問合せの窓口になります。

（会員）

1. 会員とは、オリックスVIPローンカードBUSINESS会員規約〔一般条項〕および〔商品条項〕（以下総称して「本規約」といいます。）を承認の上、オリックス・クレジット株式会社（以下「当社」といいます。）に入会の申込みをし、当社が入会を認めた個人（以下「個人会員」といいます。）または法人（以下「法人会員」といい、個人会員と法人会員を総称するときは「会員」といいます。）をいいます。
2. 会員は、当社とのローン取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。

（連帯保証人）

1. 法人会員は、法人の代表権を有し、かつ当社が審査により認めた者を連帯保証人（以下「保証人」といいます。）として設定するものとします。
2. 保証人が当社に負担する保証債務の極度額は、別途保証人と締結する保証契約に定める金額とします。
3. 保証人は、別途当社に差し入れる根保証契約書の各条項に基づき、法人会員が本規約に基づき当社に対して負担する一切の債務について、極度額の範囲内でその完全な履行を当社に保証するものとします。
4. 保証人は、保証債務を履行した場合、代位によって当社から取得した権利を法人会員と当社との取引継続中は当社の同意がなければ行使できないとともに、第三者への譲渡等、当社の権利を侵害する行為は行わないものとします。
5. 保証人は、法人会員の債務返済に未払いが発生したときに、先にまず法人会員に請求するよう主張（催告の抗弁権）すること、および法人会員の財産を先に強制執行するよう主張（検索の抗弁権）すること、保証人が複数存在する場合に、債務額を全ての保証人で均分するという主張（分別の利益）をすることができないことを了承します。
6. 法人会員と当社との本件以外の取引において、保証人が限度額を定めた保証契約を締結している場合は、当該保証はこの保証契約により変更されず、保証金額は合算するものとします。また、保証人が法人会員と当社との取引について、将来他に保証をした場合にも同様とします。
7. 保証人が法人会員の代表権を喪失した場合、保証人は直ちに当社に届け出るものとし、また本契約は終了するものとします。

（契約の成立）

1. 本規約に基づく契約（以下「基本契約」といいます。）は、当社が審査により契約内容を決定し、入会を認めたときに成立します。なお、入会に際して、当社所定の申込書類および年収額（ただし、当社が会員の年収として認めた金額で、以下「基準年収額」といいます。）を証明する書面等を当社に提出するものとします。
2. 会員が基本契約に基づいて借入れを行うときに、当社との間で個別の融資契約が成立するものとします。また、融資契約残高がある状態で新たに借入れ（以下「追加借入」といいます。）を行ったときは、従前の融資契約残高と追加借入額との合計を借入額とする新たな融資契約が成立したものとします。

（契約期間）

1. 基本契約の契約期間は、基本契約日から当社が契約内容を決定した日の1年後の応当日までとします。
2. 契約期間満了日までに会員から基本契約を継続しない旨の意思表示がなく、当社が契約期間の延長を認めた場合は、契約期間は1年間を限度に延長されるものとし、以後も同様とします。また、会員が本規約に違反した場合や利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止するとともに、契約期間の延長をお断りすることがあります。
3. 前項の契約期間の延長にあたり、当社は会員および保証人（以下「会員等」といいます。）の信用状況に応じて契約条件を変更できるものとし、契約期間満了日の30日前までに会員に通知します。
4. 当社は、貸金業法その他法令等（以下「法令等」といいます。）に基づき、適宜会員等の信用状況および返済能力を調査するものとし、調査の結果、会員のお借入総額が法令等に基づく基準額を超える場合、信用状況の変化等により会員等の返済能力を超えると認められる場合、当社が審査等により必要と判断した場合または法令等の規定を充足するために必要と判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。
5. 保証契約における被担保債務の元本確定期日は、保証契約締結日から5年以内の保証契約に定める日とし、元本確定期日の2ヶ月前から元本確定期日までに、当社と保証人が元本確定期日を延長することに同意した場合に限り、元本確定期日はさらに5年間延長されるものとします。

（契約の終了）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、基本契約は契約期間の満了をもって終了するものとします。
   1. (1)
      会員から基本契約を更新しない旨の意思表示があったとき、または当社が契約の更新を認めなかったとき。
   2. (2)
      契約更新時に変更された契約条件を会員が承諾しなかったとき。
   個人会員または法人会員の保証人が満70歳になったとき。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
2. 会員が次の各号のいずれかに該当したとき、基本契約は契約期間中であっても終了するものとします。
   1. (1)
      融資契約に基づく債務を完済し、会員から基本契約を解約する旨の意思表示があったとき。
   2. (2)
      融資契約に基づく債務を完済してから1年以上新たな借入れがなく、当社が解約相当と判断したとき。
   3. (3)
      第15条または第20条の規定により期限の利益を喪失し、当社が解約相当と判断したとき。
3. 法人会員との基本契約については、第4条第2項および第3項にかかわらず、当社と保証人との間で同条第5項に基づく元本確定日の延長がなされなかった場合、基本契約は更新されず、保証契約の元本確定期日をもって終了するものとします。

（契約終了後の措置）

1. 契約終了時点で残債務がない場合、基本契約は直ちに解約となります。
2. 契約終了時点で残債務がある場合、会員は本規約に従って残債務を支払うものとし、基本契約は債務を完済した時点で解約となります。ただし、会員が期限の利益を喪失したことで契約終了となった場合は、債務の全額を直ちに支払うものとし、債務の完済をもって解約となります。

（届出事項の変更等）

1. 会員等は、氏名（法人会員については商号、屋号、代表者名）、住所、勤務先等、当社に届け出た事項（以下「届出事項」といいます。）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 会員等が前項の届出を怠る等、会員等の責めに帰すべき事由によって、当社からの通知、連絡等が会員等に延着した場合、または到達しなかった場合、および会員等が当社からの通知、連絡等の受取りを拒んだ場合、当社は通常到達すべきときに会員等に到達したものとみなします。
3. 会員等は、当社ホームページ等に提示されている『外国で重要な公的地位にある者』に、会員または法人会員の実質的支配者として届け出た者が該当する場合または該当することとなった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

（遅延損害金）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。
   1. ①
      本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合
   2. ②
      本規約の変更が基本契約および個別の融資契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更するときは、変更実施日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更実施日を、当社ホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において掲示します。
3. 当社は、法令等の変更または監督官庁の指示その他当社において必要な場合には、前2項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において公表する方法または当社から会員に通知する方法（必要があるときにはその他当社が相当と認める方法を含む）により会員に告知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、当社による告知後に会員が本規約に基づく取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
4. 本規約が変更された場合、会員は変更前の規約に基づく個別の融資契約についても変更後の内容が適用されることを承諾します。

（暗証番号）

1. 会員は、暗証番号として4桁の数字を当社に登録するものとします。ただし、4桁の同じ数字および生年月日、電話番号等から推測される数字など、会員の暗証番号について当社が不適切と判断した場合、当社は会員に対し、暗証番号の変更を要請することがあります。
2. 会員は、当社の定める手続きにより、暗証番号をいつでも変更することができます。
3. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう定期的に変更するなど、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、登録された暗証番号が、会員の故意または重大な過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。

（契約枠（コース）と利用可能枠）

1. ローンの利用に関し、当社は契約枠（コース）と利用可能枠を設定するものとします。
2. 契約枠（コース）は、会員が希望した契約枠（コース）の範囲内で当社が決定する金額とします。
3. 利用可能枠は、契約枠（コース）の範囲内で法令等の定めにより算出される金額を基礎として当社が決定する金額で、会員は契約期間中、利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れを行うことができます。ただし、次項による利用可能枠の変動により、融資契約残高が利用可能枠を上回った場合、当社は会員への新たな融資を停止します。
4. 会員の利用状況および信用状態、または法令等の基準により当社が必要と判断した場合には、当社は会員の契約枠（コース）および利用可能枠を事前に通知することなく減枠できるものとします。
5. 契約枠（コース）の増枠は、会員が要請しかつ当社がこれを承認した場合に限りできるものとします。また、利用可能枠については、当社所定の条件に該当した場合に増枠できるものとします。
6. 融資契約残高が契約枠（コース）または利用可能枠を上回った場合、その超過分についても本規約が適用されます。

（借入利率および利息の計算方法）

1. 借入利率は、〔商品条項〕に定めた範囲内で当社が任意に決定し、会員に告知した利率とします。
2. 前項の借入利率は、基本契約の契約期間中および融資契約の契約期間中であっても、市中金利の変動、金融情勢の変化その他相当の事由があるときは、当社の判断で変更する場合があります。この場合、当社は相当期間を設けて告知するものとします。
3. 借入利率が変更された場合は、変更日時点の融資残元金について変更後の利率が適用されます。
4. 会員が追加借入を行った場合、従前の融資契約残高に対する利息は、新たな融資契約成立以後の最初の返済時に精算されるものとします。
5. 利息計算は、融資残元金に対して借入利率を乗じて計算します。ただし、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算とし、融資日当日はご利用日数に含めないものとします。

（返済方式と毎月返済額）

返済方式と毎月返済額は、〔商品条項〕によるものとします。

（規約の変更等）

1. 会員が期限の利益を喪失した場合、会員は融資残元金債務全額に対し、その翌日から完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算による遅延損害金を当社に支払うものとします。
2. 会員が期限の利益を喪失した事由が第15条第1項第①号の場合には、会員は当社の選択により、次の各号のいずれかの遅延損害金を当社に支払うものとします。
   1. (1)
      前項によって計算された遅延損害金額。
   2. (2)
      遅延した返済金の元金および利息の合計額に対して遅延した翌日より完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日（閏年は366日）とする日割計算による遅延損害金額。ただし、当該金額に第11条第5項所定の利息を加算した金額は、前項の額を超えないものとします。

（費用および手数料の負担）

1. 当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）を会員に負担していただくことがあります。
   1. (1)
      お支払いのために必要な費用。
   2. (2)
      ATM利用手数料。（当社が負担した場合を除きます。）
   3. (3)
      その他当社が定める費用または手数料。
2. 会員は、前項所定の費用または手数料が他の返済に先立って返済金から優先充当されることを予め承諾するものとします。

（期限の利益の喪失）

1. 会員または保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、当社の通知・催告がなくても、会員は基本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. (1)
      個別の融資契約に基づく債務の返済を一部でも怠ったとき。
   2. (2)
      基本契約以外の当社との取引およびグループ会社（法令等に基づく関連会社をいいます。）との取引に違背し、または期限の利益を喪失したとき。
   3. (3)
      強制執行、担保権の実行、滞納処分、保全処分等の申立てを受けたとき。
   4. (4)
      一般の支払いを停止し、または債務整理のための和解、調停等の申立てをし、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
   5. (5)
      振出もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手の不渡報告があったとき。
   6. (6)
      住所変更の届出を怠るなど会員等の責めに帰すべき理由で、当社に会員等の所在が不明になったとき。
   7. (7)
      刑事上の訴追を受けたとき。
2. 会員または保証人に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、会員は当社の請求により、基本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. (1)
      届出事項の変更を届け出なかった場合で、それが重大なものであったとき。
   2. (2)
      当社に差し入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
   3. (3)
      廃業、休業、転業、退職等により会員等の信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。
   4. (4)
      利用状況が適当でない、または不審であると当社が判断したとき。
   5. (5)
      その他本規約の義務に違反し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。

（書面の交付）

1. 当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、法令等で定める必要事項を記載した書面（以下「法令等書面」といいます。）を会員に交付します。なお、会員は、当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択ができるものとします。
   1. (1)
      基本契約または個別の融資契約が成立したとき、契約内容に重要な変更があったときおよび債務の弁済があったとき。（ただし、当社預貯金口座への入金による場合には、会員から要求された場合に限ります。）
   2. (2)
      その他当社所定の条件に該当するとき。
2. 前項に基づく書面は、会員の選択に応じて、電磁的方法（原則として当社ホームページ内の会員サイトで閲覧・ダウンロードする方法とし、法令等書面の種類により必要に応じて電子メールを利用する方法をとる場合があります。）その他当社所定の方法で交付します。なお、会員は、当社ホームページ内の会員サイトにおける操作その他当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する自己の選択を変更することができます。
3. 当社は、会員が電磁的方法を選択している場合で次のいずれかに該当したときは、会員サイトへのログインおよび電磁的方法による法令等書面の交付を会員の承認を得ることなく終了できるものとします。この場合、会員は郵送その他の方法で法令等書面の交付を受けることができるものとします。
   (1)会員の資格を喪失したとき
   (2)本規約に違反したとき
   (3)その他利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断したとき

（入会後の書類提出義務）

法令等の定めに基づき、当社が会員の入会後に基準年収額を証明する書面、その他必要な書類の提出を求めた場合、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。

（債権の担保差入れ、譲渡および相殺禁止）

1. 当社は、基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を金融機関等に譲渡もしくは担保として差し入れる場合があります。
2. 前項に基づき、当社が基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を他に譲渡した場合、会員等は当社から債権譲渡の通知を受けるまでは当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は当該債権の譲受人を債権者として債務を支払います。
3. 会員等は、基本契約ならびに個別の融資契約によるすべての金銭の支払債務を、当社またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

（合意管轄裁判所）

会員等は、基本契約ならびに個別の融資契約に関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、当社の本支店の所在地を管轄する簡易裁判所とすることに同意します。

（反社会的勢力の排除）

1. 会員等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
   1. (1)
      暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. (2)
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. (3)
      会員等自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. (4)
      暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. (5)
      役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1)
      暴力的な要求行為。
   2. (2)
      法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. (3)
      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. (4)
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. (5)
      その他各号に準ずる行為。
3. 会員等が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 会員等は、前項の規定の適用により、会員等に損害が生じた場合でも、当社になんらの請求はしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、会員等はその責任を負うものとします。

（その他）

1. 会員は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承諾します。
2. 入会申込みに際し当社に提出した申込書およびその他一切の書類等は、入会できなかった場合でも返還されずに破棄されても、また脱会時に破棄されても異議ないものとします。

（カードの取扱い等）

1. 当社は、会員にローンカード（以下「カード」といいます。）を発行します。なお、発行されたカードの所有権は、当社に属します。
2. 会員は、善良な管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
3. カードは会員のみが使用できるものとし、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等をできません。また、法人会員および保証人は、第三者（保証人以外の法人会員の代表者を含む）にカードを使用させないものとします。
4. 会員がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等の理由により再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、当社は所定の手続きの上でカードを再発行します。

（借入れおよび融資要領）

1. 本規約に基づく融資は、当社が別途設定する利用可能枠の範囲内で行われるものとし、かつ、当社が別途指定する金額を最低単位とします。また、融資の可否は当社が決定するものとします。なお、利用可能枠は会員等の利用状況および信用状態、または法令等の基準により変動するため、会員は借入れをするにあたり、事前に利用可能枠を確認するものとします。
2. 会員は、カードまたはスマートフォンアプリケーションを使用して当社と提携している銀行等のCDまたはATMにより、借入れを行うことができます。
3. 会員は、当社から振込みによる借入れを行うこと（以下「振込融資」といいます。）ができます。ただし、振込融資は、会員が予め当社に届け出た会員名義の銀行口座に当社名義で振り込む方法とします。なお、法人会員については、保証人からの申込みについてのみ受け付けるものとします。

（融資日）

本規約に基づく融資日は、会員等がカードまたはスマートフォンアプリケーションを使用してCDまたはATMにより借入れを行った場合にはその日とし、振込融資による場合には会員の銀行口座への入金日にかかわらず当社が振込送金を行った日とします。

（借入利率）

カードの借入利率は、次のとおりです。ただし、企業提携等により借入利率を別に定めている場合は、当該利率を適用するものとします。

（返済方法）

1. 返済方法は、会員が次の各号から選択し、当社が認めた方法とします。ただし、事前に当社が返済方法を指定したときは、会員はこれに従うものとします。
   1. (1)
      会員の指定する会員名義の銀行口座から口座振替により返済する方法（以下「自振返済」といいます。）。ただし、自振返済が開始されるまでの間、当社が指定する銀行口座への振込返済となる場合があります。
   2. (2)
      日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営するペイジーを利用したインターネットバンキングにより返済する方法（以下「インターネット返済」といいます。）
   3. (3)
      当社指定のATMを利用して返済する方法（以下「ATM返済」といいます。）。なお、ATM返済を利用する会員であっても、予め会員名義の銀行口座を当社に届け出るものとします。
2. 当社が会員に対して返済方法の変更を要請した場合、会員は直ちに変更のための必要書類の提出および手続きを行うものとします。
3. 第1項で自振返済を選択した会員は、次の各号のいずれかの方法により、口座振替の申込を行うものとします。
   1. (1)
      インターネットを利用して申し込む方法。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が要請した場合は、会員は直ちに再手続きに応じるものとします。
   2. (2)
      金融機関宛の預金口座振替依頼書（以下「口座振替依頼書」といいます。）を当社に差し入れる方法。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が口座振替依頼書の再提出を要請した場合は、会員は直ちに新しい口座振替依頼書の提出に応じるものとします。

（返済方式と毎月返済額）

1. 返済方式は、新残高スライドリボルビング返済方式（以下「新残高スライド返済」といいます。）または元利込定額リボルビング返済方式（以下「元利込定額返済」といいます。）のうち会員が指定し、当社が認めた返済方式とします。
2. 新残高スライド返済の毎月返済額は､直前の個別融資契約成立後の融資残高を当月の残高として下表の金額とします。この毎月返済額は､次の融資契約が成立するまで､残高の減少にかかわらず継続されるものとします。

   〔新残高スライド返済の毎月返済額〕

   当月の残高	50万円以内	50万円超100万円以内
   毎月返済額	15,000円	25,000円

   当月の残高	100万円超200万円以内	200万円超300万円以内
   毎月返済額	40,000円	60,000円

   当月の残高	300万円超400万円以内	400万円超500万円以内
   毎月返済額	70,000円	80,000円

3. 元利込定額返済の毎月返済額は、契約枠（コース）に応じて下表の毎月返済額以上の金額で設定するものとします。ただし、契約枠（コース）が当社の審査等により引き下げられた場合、毎月返済額は当社が下表の範囲内で変更するものとします。

   〔元利込定額返済の毎月返済額〕

   契約枠(コース)	50万円コース	100万円コース	200万円コース
   毎月返済額	15,000円以上	25,000円以上	40,000円以上

   契約枠(コース)	300万円コース	400万円コース	500万円コース
   毎月返済額	60,000円以上	70,000円以上	80,000円以上

（約定返済と繰上返済）

1. 毎月の返済（以下「約定返済」といいます。）は、当社所定の期日の中から会員等が指定し当社が認めた返済日（以下「約定返済日」といいます。）に履行するものとします。
2. 約定返済日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とみなします。なお、ATM返済の会員についても同様とします。
3. 約定返済は、約定返済日の7営業日前（以下「返済確定日」といいます。）に融資残高がある場合には、当該約定返済日に履行するものとします。ただし、入会から1ヶ月以内に借入れを行った場合には、口座振替手続きの都合で返済開始日が遅れる場合があります。
4. 前項にかかわらず、会員等は当社に事前に連絡した上で、当社所定の範囲内で繰上返済することができます。ただし、当社指定のATMを利用して繰上返済する場合、ATMの種類や設置場所または利用日時等によっては千円単位での一部返済となる場合があります。
5. 返済確定日の翌日以降に行った繰上返済の合計額が約定返済額に達した場合、当社は約定返済日の入金があったものとみなします。
6. 繰上返済が行われた場合であっても、当社と金融機関との口座振替手続きの都合上、約定返済日に口座振替が行われる場合があります。
7. 当社が、約定返済額その他会員に請求することができる金銭債権の額を超過する金額を受領し、これを会員に返戻する場合でも、かかる超過金額に利息は付利されないものとします。

（返済金の充当順位）

1. 約定返済金の充当順位は、(1)費用または手数料、(2)未収利息、(3)遅延損害金、(4)経過利息（通常利息）、(5)元金の順とします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
2. 会員が当社に対して複数の債務を負担している場合は、会員からの充当指定がない限り、当社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

（カードの紛失、盗難等）

1. 会員がカードを紛失し、または盗難にあったときは、会員は直ちに当社に電話連絡するとともに、遅滞なく所轄の警察署に届出を行うものとします。
2. 紛失または盗難にあったカードが使用され、会員に損害が発生した場合、当社は紛失・盗難の届出を受け付けた日から60日前にさかのぼり、会員の損害を当社所定の方法により補てんします。ただし、それ以前の損害については補てんされず、会員が負担するものとします。
3. 前項にかかわらず、次の各号の一つにでも該当する場合は会員が一切の責任を負い、当社は会員に対する損害の補てんを行わないものとします。
   1. (1)
      会員の故意または過失により暗証番号が漏洩し、他人にカードを使用された場合。
   2. (2)
      カードの使用権限を当社から付与されていない保証人以外の法人会員の代表者および役職員、個人会員または保証人の家族、親族、同居人等の会員の関係者によってカードが使用され、もしくは使用されたと明らかに推測される場合。
   3. (3)
      戦争、テロ、事変、地震、津波、噴火等の著しい社会秩序の混乱の際に損害が生じた場合。
   4. (4)
      会員が本規約に違反している状態で損害が生じた場合。
   5. (5)
      当社が提出を依頼した書類等を提出しなかった場合、または当社が行う被害状況等の調査に関する指示に従わないなど、調査への協力を拒んだ場合。

（法令で定める書面の電磁的方法による交付）

インターネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、当社より法令で定める書面（以下「法令書面」といいます。）の交付について、電磁的方法による提供を受けることを事前に承諾します。
なお、当社は入会後、 会員から郵送方式による法令書面の交付への変更を希望する旨の申し出があった場合は、当社所定の手続き後、郵送による交付を行います。

（返済方法）

インターネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、オリックスVIPローンカードBUSINESS会員規約〔商品条項〕第5条の返済方法は、当社指定のATMを利用して返済する方法とします。
なお、当社は入会後、会員から返済方法の変更を希望する旨の申し出があった場合は、オリックスVIPローンカードBUSINESS〔商品条項〕第5条を適用の上、当社所定の手続きを行います。また会員はこれに従うものとします。

（返済方式と毎月返済額）

インターネット（ウェブ）契約を利用するにあたり、オリックスVIPローンカードBUSINESS会員規約〔商品条項〕第6条の返済方式は、新残高スライドリボルビング返済方式とします。
なお、当社は入会後、会員から返済方式の変更を希望する旨の申し出があった場合は、オリックスVIPローンカードBUSINESS〔商品条項〕第6条を適用の上、当社所定の手続きを行います。また会員はこれに従うものとします。

2023年11月1日改訂